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税理士法人ブレインパートナー 代表社員 矢野 厚登

身近な会計事務所が資産形成のご相談にお応えできるようになれば、お客様の安心につながると考え、「資産運用」「経済・金融教育」のプロフェッショナルであるカスタマイト株式会社とパートナーシップを結びました。
私たちは、お客様の立場で財産を「創る、育てる、守る」お手伝いをいたします。次の世代、そしてその先まで皆様の想いが続くよう役割を果たして参ります。

カスタマイト株式会社
江面 集三(ファンドマネージャー)の 「着眼大局」
2020年2月号

■ 米国金融引締めは継続されるのか?

米国株式市場が上昇を続けている。いくつかのバリュエーション指標を見ても、バブル化しているのは違いない。当然のことながら、市場が注目しているのは、このバブルがいつまで続くのか?言い換えれば、いつ、何がこのバブルを崩壊へ導くのかということだ。

リーマンショック後の基本的な流れを考えてみよう。
景気↓
→ 積極的な経済政策、特に金融政策 = 低金利 + 量的緩和(市場の金融商品を中銀が購入することによって市場に資金を投入)
→ 企業・家計債務↑
→ 企業・家計は積極的に金融資産購入
→ バブル↑
2008年のリーマンショック=サブプライムバブル(低所得者向け不動産バブル)は家計が主役であった。つまり、家計が低金利を活用、借入しその資金で不動産を購入。それが引き金となって金融バブルへつながった。

今回はというと、次ページの資料が示すように主役は、企業であり特にトリプルB格付け、さらには、それ以下の比較的質の低い企業となっている。
平均デフォルト率(債務不履行率:1981-2017年)を見ると、次のようになっている。

[発行後10年間]
BB:12.77%
B :24.95%
C :50.71%

先にも述べたように、「金融緩和 → 金余り → バブル↑」であれば、「金融の正常化 → バブル崩壊」ということであり、これがいつ、そして何がその兆候となるのかを考察すれば良い。
次ページ資料に「30年かけても金利は低位で推移すると想定」と書かれているが、筆者はそれに異論を唱える。

金利の基本的公式は、「名目金利=実質金利+期待インフレ率+リスクプレミアム」である。
実質金利は政策金利に連動するとして、期待インフレ率は悪性インフレに影響を受ける。
リスクプレミアムとは、諸々のリスク、例えば、経済リスク、企業リスク、市場リスク・・・・。
低格付債が売られれば、「価格↓→利回り↑」一時的には低格付債売り、高格付債買いが起き、高格付債利回りは相対的に下降するが、債券市場で債券売りの連鎖が起き、債券市場全体で利回り↑が起きると考えられる。言い換えると、金融の正常化が起きるということだ。

それでは、その兆候はいつ起きるのか?であるが、すでに起きていると筆者は考える。
スウェーデン国立銀行(中央銀行、リクスバンク)は2019年12月に政策金利をマイナス0.25%からゼロ%へと引き上げた。
その主因は「無金利での融資は無謀な借り入れにつながり、金融バブルに結び付く」である。

非常識→常識。金融の正常化の連鎖が2020年起きると筆者は考える。

■【資料】

「マイナス金利が続いている。2020年の金融政策見通しを考えるとき、マイナス金利が終わる可能性は相当低いと見るべきだろう。これからの高齢化と貯蓄率上昇を踏まえると、30年にかけても金利は低位で推移すると想定される。これが金融市場の岩盤のような役割を果たすことはほぼ間違いない。
こうした状況を背景に、金融市場では債務が積み上がっている。構造的な低成長、低金利が中期的に続くなかでは、コストの安い負債は有利な資金調達手段で、債務が膨張したのは当然の帰結だ。しかも、投資家がリターン確保を意図したことから、19年現在、シングルAからトリプルAまでの高格付け債務の発行残高が2兆ドルを少し割るのに対し、トリプルBの債務残高は2.8兆ドル超にのぼる。さらに低格付けのハイイールド債、低格付け企業向けの融資であるレバレッジドローンの残高は合わせて2.4兆ドル強となっている。リスクのある債務の残高が増えていることを理解しておく必要がある。」
(出典:2020年1月17日 日本経済新聞)

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